特定技能制度とは

工業製品製造業
(旧：素形材・産業機械・
電子情報関連産業)

素形材・産業機械・電子情報関連産業
から名称変更
新たに１０業務区分：
➀～⑩関連の事業所で受入れが可能
(令和６年９月３日改正)
　　　　　⇩
➀機械金属加工
②電気電子機器組立て
③金属表面処理
④紙器・段ボール箱製造
⑤コンクリート製品製造
⑥陶磁器製品製造
⑦紡織製品製造
⑧縫製
⑨RPF製造
⑩印刷・製本

３業務区分
➀造船
②舶用機械
 ③舶用電気電子機器

新たに食料品スーパー・総合スーパーの食料品部門における総菜等の製造も可能で、当該業務内容で２号も受け入れ可能
(令和６年７月２３日改定)
業務区分：
飲食料品製造業全般(飲食料品(酒類を除く)の製造・加工、安全衛生)　　　

７８，０００
 

新規分野名
１号特定技能のみ
受入れ可能

受入れ見込み(人)
※１

自動車運送業
※２

上乗せ基準施行後に受入れ開始が可能
➀バス運転者
②タクシー運転者
③トラック運転者
 (３業務区分)

技能試験
 

自動車運送業分野
特定技能１号評価試験
 

日本語能力試験
➀②＝N３以上
③　＝N４以上

鉄道
 ※２

➀運転係員(運転士、車掌、駅係員)
 ②軌道整備
③電気設備整備
④車両製造
⑤車両整備
(５業務区分)

技能試験
 

鉄道分野
特定技能１号評価試験

日本語能力試験
➀　　　＝N３以上
②③④⑤＝N４以上

林業
 ※２

育林、素材生産、林業種苗育成等
(１業務区分)

技能試験
 

日本語能力試験＝N４以上

木材産業
 ※２

製材業、合板製造業などに係る木材の加工工程及びその付帯作業等
(１業務区分)

技能試験
 

木材産業
特定技能１号評価試験

日本語能力試験＝N４以上

特定技能１号

特定産業分野に属する
相当程度の知識・経験

➀特定産業分野該当性
②業務区分該当性
③受入期間適合性
④契約適合性
⑤支援計画適合性
すべて満たすこと
特定技能ガイドブック

申請人が上陸基準省令で定める上陸基準適合性に適合すること
 入管法７条１項２号

上限５年、１年、６か月、４か月ごと
 通算で上限５年ごとの更新

直接雇用
 農業・漁業は派遣可

試験で確認
N4以上
特定業種区分は
 N3以上

特定技能２号

特定産業分野に属する
熟練した技能
 

➀特定産業分野該当性
②業務区分該当性
③受入期間適合性
④契約適合性

➀契約適合性
　受入機関適合性
②年齢
③健康状態
④技能水準
⑤退去強制令書執行協力
⑥保証金・違約金関連
⑦費用負担合意
⑧本国遵守手続
⑨技能実習本国移転
⑩分野の基準関連

３年、１年、６か月ごと
更新回数の上限なし
 永住権所得の可能性あり

直接雇用
農業・漁業は派遣可

外食業、漁業は
 N3以上

技術移転による
国際貢献

永住権取得
への道のり

特定技能１号
↓
特定技能２号
↓
永住権取得
(一定の技能が認められれば１号経ずに２号も)

なし
日本人配偶者と婚姻
するなど別の在留資格
取得で可能になる

外食分野
への参入

転職と言う概念なし
場合により可能

２号で要件満たせば
可能

外国人本人が
就職する企業

外国人本人(技能実習生)送出機関、
受入機関、管理団体技能実習機構